個人事業主から会社を設立して法人化することを法人成りと言いましたが、その逆で、法人から個人事業主に戻ることを個人成りと言います。前者はよく聞く言葉ですが、個人成りは聞く機会が少ないのではないでしょうか。個人成りを考えるきっかけとして、会社の年商が落ちてきて個人事業主と変わらない規模になった、取引先が減って法人である必要がなくなった、個人でもっと身軽に仕事がしたい、会社のコストを削減したいなどの理由が多いようです。事業が大きくなり法人成りして節税対策をすることが一般的ですが、競争の激化や取引先の減少、高齢化などの理由から、必ずしも法人でなくてもよいと考える人が増えているのかもしれません。
個人成りと聞くと、事業を縮小しなくてはいけなくなったのかというネガティブなイメージがありますが、実際に個人成りしている人はポジティブな理由から実行しているようです。代表取締役社長といった肩書はなくなってしまいますが、職種によっては会社よりも個人のスキルにフォーカスされる時代になってきています。事業は広げるよりも狭める方が難しいという人もいます。会社にかかる経費を節減し、枠にとらわれず自由な働き方をしたいというニーズも多くなっていると思います。
個人成りした後の働き方について、「個人事業主」と「フリーランス」、この2つの言葉の定義を確認しましょう。
まず、個人事業主とは、税法上の区分です。継続して事業を行う個人ということで税務署に開業届を提出します。この手続きを行えば税法上の個人事業主となることができます。開業届を出すと青色申告を利用することができ、一定の控除が適用されるというメリットがあります。
一方のフリーランスは、特定の会社や団体に属さずに仕事をすることを意味します。つまり、働き方を示す言葉なのです。サラリーマンは会社と雇用契約を結び会社に属して働きますが、フリーランスはどこにも属さずいろいろなクライアントの仕事をします。フリーランスという言葉は法律などには関係のない言葉です。なお、フリーランスには個人だけでなく法人も含まれる場合があります。どこにも属さないフリーランスでも法人化することはできるからです。個人事業主も働き方によってはフリーランスであると言えます。つまり、フリーランスは働き方を示す大枠であって、そこには個人も法人も含まれるということです。
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個人成りをして個人事業主として仕事をする場合、大きく2つの働き方に分類できます。1つは個人で商品やサービスを提供する個人ビジネスです。店舗運営等はこちらに分類されます。そしてもう1つが業務委託で仕事をする働き方です。個人事業主として企業と業務委託契約を締結して仕事を請け負います。フリーランスのエンジニアやデザイナー、ライターなどでよくあるケースです。
個人成りをするべきか否か検討中の社長へ、3つ質問します。(1)法人でいるメリットはありますか?(2)消費税納付が負担になっていませんか?(3)社会保険料が負担になっていませんか?この中で1つ以上YESがあれば、個人成りするメリットがあるかもしれません。特に消費税や社会保険料が資金繰りや利益を圧迫しているのなら、個人成りで解決できる可能性が高いので詳しく解説します。
不測の事態や不況などの時勢によって、前向きな選択肢として個人成りを検討する社長が増えています。なぜわざわざ会社を廃業して個人成りをする必要があるのか疑問に思われる方もいるかもしれません。個人成りには事業を継続させる上でさまざまなメリットがあるからです。例えば、社会保険料もその1つです。一人社長の場合、法人である以上は社会保険に加入しなければなりませんが、個人事業主になることで負担を軽減することができます。