「攻めの個人成り」のお問い合わせ

個人成りをして個人事業主として仕事をする場合、大きく2つの働き方に分類できます。1つは個人で商品やサービスを提供する個人ビジネスです。店舗運営等はこちらに分類されます。そしてもう1つが業務委託で仕事をする働き方です。個人事業主として企業と業務委託契約を締結して仕事を請け負います。フリーランスのエンジニアやデザイナー、ライターなどでよくあるケースです。

個人成りをするべきか否か検討中の社長へ、3つ質問します。（1）法人でいるメリットはありますか？（2）消費税納付が負担になっていませんか？（3）社会保険料が負担になっていませんか？この中で1つ以上YESがあれば、個人成りするメリットがあるかもしれません。特に消費税や社会保険料が資金繰りや利益を圧迫しているのなら、個人成りで解決できる可能性が高いので詳しく解説します。

不測の事態や不況などの時勢によって、前向きな選択肢として個人成りを検討する社長が増えています。なぜわざわざ会社を廃業して個人成りをする必要があるのか疑問に思われる方もいるかもしれません。個人成りには事業を継続させる上でさまざまなメリットがあるからです。例えば、社会保険料もその1つです。一人社長の場合、法人である以上は社会保険に加入しなければなりませんが、個人事業主になることで負担を軽減することができます。