個人成りのメリットは？

社会保険料の負担軽減

法人になってしまうと、たとえ社長1人であっても社会保険に加入しなくてはなりません。この社会保険料が負担になるケースが少なくありません。社会保険が控除され所得税や住民税が減ったとしても会社が負担する額は相当なものです。法人と個人で支払う税金が30%を超えるようであれば、個人成りすることで負担減になる可能性が高いです。

税理士費用の削減

個人事業主に比べると法人は税法が複雑です。もともと会計の知識や経験がなければすぐにできるような仕事ではありません。簿記の知識も必要になってきます。小さな会社では経理専任の従業員を雇うのは大変です。そのため税理士に依頼をすることになりますが、費用も大きな負担になる可能性があります。
個人事業主の場合は確定申告をする必要がありますが、法人の申告に比べるとシンプルです。最近では会計ソフトが充実しているため個人でも簡単に確定申告を済ませることができます。税理士に依頼したとしても法人のときよりは大幅に安くなるでしょう。確定申告のときだけお願いしてさらに費用を削減することもできます。

消費税の免除

個人成りすると2年間消費税の納税を免除されます。もちろん個人成りする前が課税事業者であっても同じです。たった2年ではありますが、消費税が10%となった現在では無視できない数字ではないでしょうか。

税務調査率が低い

税務調査は法人に比べ圧倒的に個人事業主の方が少ないです。平成27年の実績では法人の1/3ほどになっています。税務署も申告者が増えて対応できない状態にあるようです。多くの申告者から税務調査のターゲットを絞るのも大変なのでしょう。また、最近では確定申告も簡単にできるようになってきており、きちんと申告さえしていればそれほどうるさくないといった状況もあるかもしれません。とはいえ、間違った計算をして適当な申告をしていると税務署に目をつけられることが予想されますので、正しい申告を心がけましょう。

気持ちが楽になる

実際に個人成りした人から話を聞くと、個人成りしたことで肩の荷が下りたと答える人が多いようです。前述のようなコスト削減もありますが、事業拡大ばかりを追わなくてもよいといった安心感があるのかもしれません。他にも、従業員がいなくなり家族だけの経営になったり、長年付き合いのある親しい取引先だけになったりしたことから自分の仕事を今一度見直したいという人が多いようです。個人成りは、そうした人にとっては肩の荷をおろし、気持ちを楽にするよいきっかけなのかもしれません。